経営方針
経営方針
1．利用者主体のサービスの提供
- 利用者の「ありのまま」を受け入れ、「生活人」としての「自己決定」と「選択」を尊重し、良質な支援を実践します。
- 高齢・重度化に対応し、職員の支援技術・資質及び施設設備の充実に努め、医療機関と連携し、「安心を継続する支援」を行います。
- 安心して自立した地域生活を続けるために，「就労」と「生活」に対する支援を充実します。
- 利用者やその家族等と職員の要望・意見をサービス改善に反映するとともに、衛生的かつ快適な生活環境の整備に取り組みます。
2．地域との共生
- 誰もがその人らしく生きていける「共生社会の実現」をめざし、地域と共に支え合います。
- 常に、地域の一員であることを意識し、交流・情報交換に努め、「信頼」と「協力」の関係を築きます。
- 非常災害発生時には、相互に連携・協力し、可能な限りの支援活動に努めます。
3．人材の確保・育成
- 職員処遇全般の向上、働きがいのある職場づくりに取り組み、また多様な職種、勤務形態、年代の異なる職員が働きやすい環境を推進します。
- 社会福祉法人が果たすべき役割と対人支援の意義への共感・理解を深め、追求し、共に成長をめざします。
- 職員のキャリア形成と自己実現のための資格取得を支援し、高い専門性と倫理性が醸成され、職員個々がその力を発揮できる職場風土を創ります。
- 主体的、自律/自立的なリーダーの育成とそのマネージメント能力（人材育成力・財務管理能力）の向上に取り組みます。
4．機動性の発揮
- 表出しにくい生活課題や制度の狭間にある福祉ニーズに対しては、地域資源と連携のもと、機動力を発揮して、その対応にあたります。
5．活力ある経営
- 公益性に根差した事業活動を継続する社会資源であることから、効果的で効率性の高い経営と安定した財務基盤を確立していきます。
- 経営理念、定款、社会福祉関係法令等に基づく経営・活動を行うとともに、外部評価実施による透明性の確保と信頼性の高い経営を続けます。
