１ 利用者の権利、人権を保障する
（１) 利用者の尊厳と人格を尊重し、人権擁護と権利保障に努めます。
（２） 利用者の自己選択権と自己決定権を重んじ、本人の思いを大切にし、自らの意思を表出できるよう自己決定を支える意思決定を支援します。
（３） 利用者が自らの尊厳に気づき、自らの潜在的な力を発揮できるよう支援します。
（４） 利用者の生活環境が安心・安全を基礎とした快適性が確保されるよう支援します。
（５） 利用者や家族等にとって分かりやすい情報提供を心がけ、信頼を得られるよう努めます。
（６） 利用者が安心感を得られる安全な生活環境整備に努めます。
（７） 利用者への虐待行為をしません。また、容認しません。
（８） 障がい者の権利に関する条約の定める「いかなる者に対する障害を理由とする差別も、人間の固有の尊厳及び価値を侵害するものである」、「障害を理由とする差別には、あらゆる形態の差別(合理的配慮の否定を含む)を含む」という理念を常に意識し、行動します。
（９） 本人が納得しない支援は強要であると認識し、利用者の自主性を最大限に尊重します。
（１０） 利用者の権利擁護の為に、成年後見制度及び日常生活自立支援事業の普及・啓発に努めます。
２ 秘密保持の原則
業務において知り得た情報を、利用者の同意なく、利用者の福祉の向上に必要と
される範囲を超えて第三者に提供してはならないという利用者のプライバシー保護の基本原則を守ります。
３ 利用者の代弁者
（１） 自己の権利やニーズを自分自身で主張することが困難な方に代わって、利用者の尊厳を支えるアドボカシー(代弁)の役割を担い、真のニーズの代弁者となり、利用者のエンパワメントを高めるよう支援をします。
（２） 職員相互の共通認識の下に、利用者への一貫した支援を行います。
４ 専門知識・技術の向上
（１） 常に利用者の願いや思いの実現のために、利用者個々に応じたエンパワメントの概念に基づいた支援に努めます。
（２） 自らの職業における倫理観の確立と専門性の向上を目指し、自己研鑽に努めます。
（３） 利用者についての情報を共有し、継続したサービスが一貫した方針のもとに安定的に提供されるようチームワークで支援に努めます。
（４） 身体拘束を行いません。万が一、行動上の制限を行う場合には、速やかにその理由等を本人及び家族等に説明します。
５ 社会への働きかけ
（１） 利用者の社会参加の機会が最大限に保障されるよう努めます。また、社会参加を妨げる障壁に対しては、その障壁を取り除くための積極的な働きかけ、解消に努めます。
（２） 利用者への支援を通して、福祉の現場での課題を行政や社会に発信し、利用者の抱える問題を社会で解決できるように働きかけ、地域共生社会の実現に努めます。
６ 本規範の位置づけ
倫理綱領及び本行動規範は、法人が定めた規程のひとつであり、これに違反するときは、就業規則の規程に基づき懲戒処分の対象となるものです。